土地・建物等の補償調査、算定、事業損失調査　　■補14第2167号

■補償業務
◆地上物件…	建物、工作物、機械設備、立竹木等の算定
◆損失補償…	営業休止が不可能な場合の併行操業費用の算定及び理論構築等
◆営業補償…	休止、廃止補償の算定
◆特殊補償…	各種プラント、慣行的な諸権利に関する算定 補償業務　不動産評価　立退き　不動産コンサルタント　立研コンサルタント
■調査業務
◆土地、建物、立竹木等の現況調査 ◆営業補償調査 ◆固定資産評価等における各種調査

建物の設計・積算、確認申請代理業務　　■（イ）8333号

■開発許可における土木･建築・設計業務
◆土地利用区画の設計…	土地をどのように区画して利用するか、必要となる利用区画（道路、宅地、公園）の諸条件に応じて、区画分割や施設の配置の設計を行います。
◆排水施設の設計…	下水施設の設計や雨水排水施設の設計などおこないます。
◆擁壁等工作物の設計…	利用区画ごとに高低差が生ずる場合は擁壁等の工作物を設置する必要があります。安全性と経済性を考慮した設計を行います。

土木設計は現地にコンクリート工作物を設置する技術とも言えるわけで、現地の現況把握は設計の基礎であります。 当社は測量から設計、そして許認可申請まで一貫した業務処理体制をとってお客様のご要望にお答えします。 土地利用に関する許認可申請には、申請主体の確定は当たり前ですが重要なことです。 つまり、相続が発生している土地では、開発行為許可申請の申請主体は相続人全員もしくは全員の同意が必要で、開発許可申請の前に相続手続きを片付けておかなければなりません。 又、借地権者が開発許可申請を行いたい場合は土地所有権者の同意が必要となります。 要は許認可申請の前に、権利主体に関してその実体整理が必要な場合も生じてきます。 当事務所は行政書士事務所としてこのような権利関係の整理、手続きを請け負います。

各種許認可の相談及び申請代理業務　　■昭52-75号

■土地利用関連に関する許認可申請
◆開発許可申請（都市計画法）…	土地の区画形質の変更（開発行為）を行う際、受けなければならない許可〜この開発許可申請に関連して市町村開発指導要綱等に基づく事前協議申請、都市計画法３２条の公共施設管理者の同意、協議申請など
◆農地法許可申請…	農地を転用する際、必要な許可（届出）
◆工作物の確認申請（建築基準法）…	擁壁等の工作物を設置する際受けなければならない確認
◆建設業	許可申請（新規／更新）、変更届、経営規模等評価申請（経審）、入札資格申請
◆宅建業	免許申請（新規／更新）、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書

申請書
既存宅地確認申請	宅地造成許可申請	測量業者許可申請
建築事務所登録申請 （新規・更新・変更届）	電気工事業開始届	電気工事業者登録申請
道路占有許可申請	道路位置指定申請	工作物確認申請
建築確認申請 （１００平方メートル以下）	官民境界確認申請	河川使用許可申請
砂利採取許可申請（河川）	土石採取願	公共上下水道設備指定事業者申請
屋外広告物許可申請	開発行為許可申請	解体工事業届出
風俗営業許可申請／営業開始届	酒類販売業許可申請	貸金業登録申請
古物商、質屋等営業許可申請	飲食店営業許可申請	深夜酒類提供飲食店営業開始届
旅館営業許可申請	旅行業登録申請	倉庫業許可申請
食品製造許可申請	食品販売店許可申請	たばこ小売販売業許可申請
理髪店、美容院、はり、あんま、 医療施設等開設届	薬局許可申請	産業廃棄物処理業許可申請
一般廃棄物処理業許可申請	公害防止法関係届出 （水質汚濁、大気汚染、騒音、振動）	国立公園地区内の行為に関する諸許可申請
風致地区内の行為に関する諸許可申請	浄化槽工事業登録申請	墓地関係申請 （新設・増資・移転・廃止願等）
工場立地法による工場設置届出	第3種郵便認可申請	簡易郵便局設立認可申請
有線電気通信関係等の許可申請	営業譲受認可申請	プリペイドカード登録申請

土地・建物の登記申請代理業務、協会確認他　　■第1837号

建物登記
◆建物表題登記 ◆区分建物表題登記 ◆建物表題変更登記 ◆建物区分登記 ◆建物滅失登記
表示登記に必要な書類（一般的な登記の場合によります）
◆建物表題登記（注文住宅の場合）	委任状 　 住民票 　 確認済証 　 検査済証 　 建物図面	各階平面図 　 工事完了引渡証明書 　 施工者の印鑑証明書 　 代表者事項証明書　など
◆建物表題登記（建売住宅の場合）	委任状 住民票 確認済証 検査済証 建物図面 各階平面図	工事完了引渡証明書 施工者の印鑑証明書 代表者事項証明書 建物譲渡証明書 建売業者の印鑑証明書 代表者事項証明書　など
◆建物表題変更登記（増築の場合）	委任状 確認済証 検査済証 建物図面	各階平面図 工事完了引渡証明書 施工者の印鑑証明書 代表者事項証明書　など
◆建物滅失登記（取り毀しの場合）	委任状 建物滅失証明書	施工者の印鑑証明書 代表者事項証明書　など
■土地登記・測量
◆土地表題登記 ◆土地分筆登記 ◆土地合筆登記 ◆土地地目変更登記 ◆土地地積更正登記 ◆境界確定測量 ◆現況測量（真北・高低等） ◆真北測定・レベル測量
■権利の登記
◆所有権保存登記 ◆所有権移転登記
表示登記に必要な書類（一般的な登記の場合によります）
◆土地表題登記（注文住宅の場合）	委任状 証明書（払い下げ証明書等） 土地所在図	地積測量図 住民票（個人の場合）　など
◆土地分筆登記	委任状 地積測量図 筆界確認書	公共用地境界証明書 　 *相続人からの場合は、その相続を 証明する書類が必要です。
◆土地地積更正登記	委任状 地積測量図 筆界確認書	公共用地境界証明書 画地調整図　など
◆土地地目変更登記	委任状	農地転用届出書（農地の場合）　など
◆土地合筆登記	委任状 権利証（登記識別情報）	印鑑証明書　など
◆所有者表示変更登記	委任状 証明書（住民票、戸籍謄本）　など	印鑑証明書　など
■登記・測量費用について
過去に土地家屋調査士会で、一律に報酬額の基準を定めておりましたが、独占禁止法に触れるということから、現在では各事務所で個別に料金体系が異なるということになっています。 当事務所では、一律基準時代と基本的に同一の料金体系となっております。 下記費用一覧は、北海道札幌エリアでの一例です。登記・測量費用は、それぞれ個別条件により変わりますが、お客様が安心して土地家屋調査士事務所に登記測量業務を依頼できるよう、報酬額の明確化に務めております。
◆建物表題登記（建物表示登記）　 70,000円〜 ◆合筆登記 40,000円〜 ◆建物表題変更登記（増築等） 65,000円〜 ◆地積更正登記（確定測量・境界証明込み） 400,000円〜 ◆建物滅失登記 35,000円〜 ◆地目変更登記（非農地）　 35,000円〜 ◆分筆登記（確定測量込み） 350,000円〜 ◆確定測量（境界標埋設・隣接地立会い等含む） 300,000 円〜